日産自動車ニュース

軽自動車への乗り買えが、９千台/月

日産の国内販売のうち軽自動車の比率は、０２年度に５．８％だったが、０５年度は１４．７％に増えた。ガソリン高などで軽自動車の人気は高まっており、日産の登録車から他社を含む軽自動車への買い替えは月約９０００台に上るという。asahi.com

いや〜驚きのデータです！

ガソリン価格の上昇だけが要因だとは思わないが、それでも軽自動車の注目度は高いと言える。

ただ軽自動車も新車（新型）ラッシュで、値引競争の加熱やリッター車（小型車）との燃費競争と…そろそろ軽自動車市場も飽和状態に！

特に軽自動車は国内需要だけで成り立っている感が強いので今後各軽自動車メーカーの手腕が問われそうだ。

新型「オッティ」発売

日産自動車(本社：東京都中央区銀座　社長：カルロス ゴーン)は、「オッティ」をフルモデルチェンジし10月3日より全国一斉に発売する。

今回発売する「オッティ」の最大の特長は、四角いボディによる飽きのこないデザインとゆとりの室内空間、視界の良さ、立体駐車場にも入る機能性を両立したエクステリアである。インテリアは、多彩な収納を取り入れるとともにシンプルでモダンなデザインとした。また、狭い駐車場などで、ドアの開閉や乗り降りが便利なリモコンオートスライドドア*2を採用した。 なお、「オッティ」は三菱自動車工業株式会社よりOEM供給を受けるモデルである。 日産自動車ニュース

ベースは、三菱自動車かの「ｅＫワゴン」！

個人的には、(株)オーテックジャパンの特別仕様ライダーに興味があるが、軽自動車でありながら車両価格が170万円（4WD）である。

オッティの標準車でも100万円を切るのは、2WDのＳ　５速マニュアルのみで、他は100万円以上！

軽自動車は、自動車税等の維持費用は安いが新車購入となると…。

それでも軽自動車への買い替えるユーザーは少なくないと言う。

ガソリン価格の上昇が背景にあるのではと推測するが、トヨタ自動車の「ヴィッツ」ホンダの「フィット」と比べて大差ない燃費なのが現実である。

トヨタ自動車との提携解消へ

日産自動車は２２日、低公害・低燃費の新型ハイブリッド車を独自に開発する方針を固めた。２０１０年に発売する。
トヨタ自動車と結んだハイブリッド車に関する提携は打ち切る方向だ。
一方のトヨタもハイブリッド車の普及に伴い、ライバル社へのシステム提供の必要性が薄れており、解消に応じる見通しだ。
日産が独自開発に本腰を入れることで、各社の開発競争は一気に激化しそうだ。関係者によると、日産が開発する小型車は、リチウムイオン電池を使った新システムを搭載する。
開発対象には、家庭用コンセントで充電できる「プラグイン・ハイブリッド」車も含まれる。 日産とトヨタは２００２年、ハイブリッドで幅広く提携し、日産は来年初めに米国で発売する乗用車「アルティマ　ハイブリッド」約１０万台分に、トヨタ製システムを搭載することになっている。 Yahoo!ニュース

トヨタ自動車と日産自動車が提携していたということは知らなかった！

そして日産もハイブリッド車の開発を行っていたんだということも…。

家庭用コンセントで充電できる「プラグイン・ハイブリッド」車も初耳だ。

でも家庭用コンセントで充電できたらわざわざ給油に行く手間が省けるので助かる。

まぁ実用化されるのは大分先になるだろうが、私が生存している間には何とか実現して欲しい。

これから10年くらいの間で自動車のエネルギーを取り巻く環境が一変しそうな予感である。

二酸化炭素の要因は自動車が３０％

　【ワシントン木村旬】米カリフォルニア州のロッキャー司法長官は２０日、自動車の排ガスが地球温暖化の主因で州の環境や農業に被害を及ぼしているとして、トヨタ自動車やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など日米自動車６社に損害賠償を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。同州は環境意識が高いことで知られるが、排ガスによる温暖化の被害について法的責任を自動車メーカーに問うのは初めてという。 　訴えられたのは、２社のほかホンダ、日産自動車、フォード・モーター、クライスラー。ロイター通信によると、同長官は賠償の請求規模が数億ドル（数百億円）に達する可能性を示した。 　同長官は声明で「（温室効果ガスである）州の二酸化炭素のうち自動車の排ガスによるものの割合は３０％超」と指摘。「地球温暖化に伴う海岸の浸食や野生生物への影響などに取り組むため、州は既に数百万ドルを費やした」と主張し「米連邦政府や自動車メーカーは行動を拒んできた」と批判した。 　これに対し、自動車メーカー側は「訴状を見ていないのでコメントできない」（トヨタ）などとしている。 　同州議会は先月、２０年までに温室効果ガスを現行より２５％削減することを産業界に義務付ける法案を全米で初めて可決。シュワルツェネッガー知事が近く署名し、成立する見通しであるなど温暖化問題に積極的に取り組んでいる。 Yahoo!ニュース

カリフォルニア州でのデータだが、自動車が排出する二酸化炭素の割合が３０％超を占めているということだ！

その二酸化炭素排出の責任は自動車メーカーが負うべき？

まだ判決が出たわけではないので何ともいえないが、自動車から排出される排気ガス中の二酸化炭素が地球温暖化の一要因であることは間違いないだろう。

そこことを考えれば、自動車を生産している自動車メーカーの責任が問われても致し方ない感がある。

しかし直ぐに排気ガスゼロの電気自動車を普及させる事は困難である。

米国に限らず自動車は、私達の生活に欠かせない道具であり、自動車の使用をやめるということも困難である。

それでは如何に地球温暖化を防止すればよいのだろうか？

非常に難しい課題だ！

とにかく私達にできることは出来る限り行うしかない。

無駄なアイドリングを止め、自動車の使用も出来るだけ控え…そして何より地球温暖化を防止するぞ！という強い意識ではないだろうか！？

スカイプロジェクト(ITS)の実証実験開始

日産自動車（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、2005年6月に発表したITS(*1）を活用し、交通事故の低減や渋滞緩和を目指す「SKYプロジェクト(*2）」の実証実験を神奈川県において06年10月より開始する。 今回の実験の大きな特長は、一般のお客さまが参加し、日常の使用過程でシステムの受容性を評価することである。実験に参加する一般のお客さまは、カーウイングス会員を対象に06年9月より募集を開始し、1万人規模の参加を見込んでいる。 日産自動車プレスリリース

一般市民も参加する公道を利用した大規模なＩＴＳ実験は世界でも例がない。

日産自動車は、環境技術でトヨタ自動車などに遅れをとっているが、ＩＴＳ実証実験では先陣を切った形となる。

さらに神奈川県で成功事例を構築し、全国そして世界へとこのプロジェクトを広めて行きたいと考えている！

※本実験は株式会社NTTドコモ、松下電器産業株式会社、株式会社ザナヴィ・インフォマティクスとともに実施する。また、一般道のインフラを活用する通信技術の開発は、警察庁、神奈川県警察本部、及び社団法人新交通管理システム協会(UTMS協会)の協力を得て進めていく。

ITSとは？

最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通事故、渋滞などといった道路交通問題の解決を目的に構築する新しい交通システム。

※ITSは、ナビゲーションの高度化、自動料金収受システム、安全運転の支援などの９つの開発分野から構成されています。

詳しくは、国土交通省のITSをご覧下さい！

ITSでなにが変わる？

例えば交通事故予防実験では、見通しの悪い交差点等に光ビーコンや車両感知器を配置し、接近中の車が減速していないなど事故の危険が高まると、カーナビの画面や音声で「この先、左に車がいます」などと事故を回避する情報を得ることが出来るようになる。

飲酒運転防止装置開発へ！？

日産自動車は飲酒運転ができない自動車の開発に着手した。運転者の息から一定濃度のアルコール分を検知するとエンジンがかからない装置の搭載などを検討している。トヨタ自動車も開発意向を示しており、飲酒運転による死亡事故の多発を受け、自動車メーカーによる防止技術の開発が進みそうだ。 日産が開発を目指すのは運転席に取り付けた装置で運転者の飲酒をチェックするシステム。運転者がストロー状の筒に息を吹き込み、測定器がアルコールを検知するとエンジンを始動できないようにする。運転席にカメラを取り付け、居眠りを感知するシステムと連動させるなど様々な技術を検討する。 NIKEI.NET

技術的なハードルは低いだろう！

あとはコスト負担を誰が負うかという問題があるが、日産自動車は既に開発に着手したということなので、いち早くメーカー純正装備となることを期待する！！

しかし自動車メーカーのみの取り組みで終わってしまっては、飲酒運転撲滅とはならないであろう。

飲酒運転防止装置の装着が、法令で義務付けられなければならない。

特に前歴のある輩にはである。

▽インターロックシステムプログラム

インターロックとは、呼気にアルコールが0.02％以上感じられるとキーがロックされ、車のエンジンがかからなくなってしまう装置
アメリカでは飲酒運転、再犯者に限って取り付けられ、その優れた性能は飲酒運転のリピーターを減らすための重要な役割を担っています。日本国内においては、営業車輌（バス、トラック等）全てにこの装置を取り付ける運動を展開しています。 MADD JAPAN

もちろん技術的な課題や運用方法などの課題はあると思うが、トヨタ自動車、日産自動車といったメーカーの技術者にかかれば、大した障壁ではないだろう。

※NHKのプロジェクトXの印象から。